オミクロンのもとで社会の基盤が揺らぐ構造【佐藤健志】
佐藤健志の「令和の真相」38
◆合理的選択、または苦肉の策
このような状況を受けて持ち上がったのが、濃厚接触者をはじめとする隔離期間の短縮。
従来の期間は以下の通り。
（１）濃厚接触者・・・接触日から14日間
（２）無症状者・・・検体採取日から10日間
（３）発症者・・・発症日から10日間、かつ症状軽快後3日間
しかるにオミクロンの場合、潜伏期間と症状の出ている期間が、ともに短い傾向がある。
沖縄県の新型コロナ対策本部医療コーディネーター・佐々木秀章いわく。
【それに即した（隔離）期間短縮を国の方でも考えてもらえれば。（今のままでは）医療、介護が共倒れみたいな状況になりかねない】（最初のカッコは原文）
後藤茂之厚労相は12日、医療従事者については、毎日検査を行うことで濃厚接触者であっても勤務できるという見解を表明しましたが、それでも足りないようなのです。
だいたい、医療さえ逼迫しなければよいわけではありません。
全国知事会も12日、濃厚接触者の隔離期間短縮を政府に緊急提言。
岸田総理も13日、次のように述べました。
【濃厚接触者のこの隔離期間等についても、必要に応じて対応していくことも考え、柔軟な対応を引き続き検討していきたい】
こうして14日、隔離期間を10日に短縮する方針が打ち出されます。
エッセンシャルワーカーの場合、6日目に検査を行って陰性なら、自治体判断で隔離を解除できるとのこと。
隔離によって活動できなくなる人が急速に増えれば、医療も立ちゆかないし、経済も回らない。
佐々木コーディネーターの表現にならえば、感染対策と経済対策の共倒れです。
そのかぎりにおいて、隔離期間短縮は合理的な選択。
ただしオミクロンについて、潜伏期間がつねに10日以内かどうかは分かりません。
短縮の結果、感染拡大が促進されるリスクも存在します。
わけてもエッセンシャルワーカーが気になるところ。
のみならず。
医療や社会経済活動を維持するため、濃厚接触者の隔離期間を短縮するという発想は、「誰が濃厚接触者にあたるのか（保健所が）把握できている」ことが大前提です。
ところが那覇市の現実はかくのごとし。
【濃厚接触者については、新規陽性者（＝感染者）ご自身でどなたがこれに該当するかをご判断いただき、該当する方々には外出自粛などの感染予防行動を迅速にとっていただくよう（、）新規陽性者ご自身からお伝えしていただきます】
すでに大前提が崩れているのですよ！
那覇市が濃厚接触者を追跡できなくなったのは1月9日でしたが、京都府、および京都市も、ほどなくして同じ状態に追い込まれます。
それどころか「誰が新規陽性者か」という点すら、感染の急拡大が続けば把握できなくなってくる恐れが強い。
新型コロナに感染しているかどうかは検査によって判定しますので、検査能力の限界を超えて陽性者を見つけることはできないのです。
厚労省によると、2022年1月12日の時点における検査能力は一日に38万5000件あまり。
ただしこれは、38万5000人までなら大丈夫ということを意味しません。
検査陽性率（１日あたりの検査数にたいする新規陽性者の比率）が高くなってゆけばゆくほど、検査不足で陽性者を見落としているリスクが高まります。
ＷＨＯの推奨する陽性率は5％未満。
すると新規陽性者が１日あたり1万9000人を超えたあたりで、見落としが始まる計算に。
2022年１月15日、全国の新規感染者は2万5000人を超えます。
一週間後の22日には5万人を突破。
抗原検査についても、検査キット不足が伝えられるにいたりました。
見つけられない感染者について、濃厚接触者を把握するなど無理に決まっている。
ついでに最近は、感染が判明すると面倒だからとばかり、発熱などの症状が出ていてもＰＣＲ検査を拒否する人もいるとのこと。
隔離期間の短縮も、こうなると合理的選択というより、追い込まれたあげくの苦肉の策に見えてくるではありませんか。
恐るるに足らなかったはずのオミクロンで、ここまで深刻な事態が生じるとなると、コロナにたいするわれわれの認識を、あらためて問い直さねばなりません。
感染者の増加を抑え込まないことには、何も始まらないという基本に立ち戻るのです。
ここで注目したいのが岩手県。
岩手は2020年、全都道府県で最も長く感染者ゼロを維持したうえ、今も１週間の人口10万人あたり感染者数が最も少ない県の一つ。
1月23日現在では、ずばり最少です。
というわけで、同県の達増拓也知事のツイートを紹介しましょう。
ぜひクリックしてご覧下さい。
文：佐藤健志
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